防火管理者とは？甲種と乙種の違いと選任届

防火管理者は、講習を受けて資格を取ったら終わり、という役職ではありません。資格を取ったあとに、消防計画を作って、訓練をして、点検の結果をまとめるという仕事が続きます。名前だけ置いてある状態だと、立入検査で最初に指摘されます。

この記事では、防火管理者について、選任が必要になる条件、甲種と乙種の違い、選任届の出し方、選任してからやることの順に整理します。必要になる条件は建物の用途と収容人員で変わります。自分の建物に何が適用されるかは、所轄の消防署に確認してください。

結論：収容人員で決まる。資格より先に「対象かどうか」

防火管理者の選任が必要かどうかは、建物の用途と収容人員で決まります。面積ではありません。

「収容人員」は従業員数ではありません。客席の数、面積から算定する人数など、用途ごとに数え方が定められています。自分で数えると外すので、所轄の消防署で確認するのが確実です。

甲種と乙種の違い

資格は2種類あります。建物の規模で、どちらが必要かが変わります。

迷ったら甲種を取るのが実務的です。乙種で足りる建物でも甲種の資格で務められますが、逆はできません。人事異動や建物の変更があったときに、乙種だと取り直しになります。

講習の受け方

• 日本防火・防災協会や各消防本部が実施している
• 申込みは先着で、都市部は埋まるのが早い
• 受講したその日に修了証が出る形が一般的

再講習が必要になる場合があります。一定規模以上の特定防火対象物で防火管理者になっている人は、定められた期間ごとに再講習を受けることとされています。選任した日を記録しておかないと、再講習の期限が分かりません。

資格が要らない場合もある

一定の管理的または監督的な地位にある人で、所定の要件を満たす場合は、講習を受けなくても防火管理者になれる扱いがあります。ただし条件が細かいので、該当しそうなときは消防署に確認します。

誰を選任するか

「管理的または監督的な地位にある人」であることが求められます。アルバイトや、権限のない担当者では務まりません。

「常駐しているか」が実質の条件です。本社の総務部長を名前だけ置いて、現地には来ない、という形は立入検査で問題になります。

交代したとき

人事異動で担当が変わったら、改めて選任届を出します。前任の名前のまま消防計画が置いてあると、訓練も点検報告も前任の名前で回ることになります。

選任届の出し方

出す書類

選任届と消防計画はセットで考えます。選任だけ出して計画を出していないと、防火管理者がいるのに何も決まっていない状態になります。消防計画の作り方は消防計画の作り方にまとめています。

いつ出すか

遅滞なくとされています。実務では、選任した日から2週間以内を目安にしている施設が多くあります。人事異動の内示が出た段階で準備を始めると間に合います。

誰が出すか

管理権原者（建物の所有者や事業所の代表者など、防火管理について権原を持つ人）の名前で出します。防火管理者本人が持っていくのは構いませんが、届出者は管理権原者です。

管理権原が分かれている建物

1つの建物に複数のテナントが入っている場合、管理権原者が複数いることになります。この場合、それぞれが防火管理者を選任したうえで、建物全体をまとめる統括防火管理者が必要になることがあります。

テナントビルでここが抜けている建物は多くあります。各テナントは選任しているのに、建物全体をまとめる人がいない、という状態です。

選任してからやること

資格を取って届を出したら、そこからが本番です。

日常の3つが、実は立入検査でいちばん見られます。避難経路に段ボールが積んである、防火戸の前に什器が置いてある、というのはその場で分かります。

訓練の進め方は消防訓練の進め方にまとめています。

記録を残す

やったことは記録に残します。訓練の実施記録、日常の点検、火気の確認。立入検査では「やっていること」ではなく「やった記録」を見られます。

講習の受け方

資格が要る場合、講習を受けます。段取りは決まっています。

3がいちばんの関門です。都市部では受付開始から数日で埋まることがあります。人事異動が決まった段階で、先に席を押さえます。

費用と持ち物

受講料はテキスト代を含めて数千円程度が一般的です。顔写真が必要なことが多いので、申し込みの前に用意しておきます。

再講習

一定規模以上の特定防火対象物で防火管理者になっている人は、定められた期間ごとに再講習を受けることとされています。

選任した日を記録しておかないと、再講習の期限が分かりません。選任届の控えに受講日を書き添えて、期限の一覧に入れておきます。管理のしかたは建物の法定点検一覧にまとめています。

兼任と交代

複数の建物を兼ねられるか

原則として、その建物で管理的・監督的な地位にあり、業務を適切に行えることが条件です。

「名前だけ置く」は通りません。立入検査で不在が続いていることが分かると、選任のやり直しを求められます。

交代するときの手順

4と5が抜けると、書類上は交代したのに中身が前任のままになります。訓練の当日に、いない人の名前が班長として書かれている、という状態です。

引き継ぐもの

• 消防計画の控えと、平面図
• 点検報告書の束（過去分）
• 訓練の実施記録
• 点検業者の名前と連絡先
• 鍵の場所（防火戸、屋上、機械室）

業者の連絡先が最も抜けます。前任が「いつものところ」に電話していただけだと、記録に残っていません。

よくある質問

防火管理者を選任しないとどうなりますか

消防法で義務づけられているため、選任命令や罰則の対象になります。それ以上に、火災が起きたときに管理権原者の責任が問われます。

1人で複数の建物の防火管理者になれますか

原則として、その建物で管理的・監督的な地位にあり、業務を適切に行えることが条件です。距離が離れた複数の建物を1人で兼ねるのは難しい扱いになります。所轄の消防署に確認してください。

修了証を失くしました

講習を実施した機関に再交付を申請します。選任届に添えるので、届出の前に取り直します。修了証は本人のものなので、退職時に会社が預かることはできません。

収容人員はどう数えますか

用途ごとに数え方が定められています。従業員数＋客席数、あるいは面積を所定の数値で割る、といった形です。自分で数えると外しやすいので、図面を持って消防署で確認するのが確実です。

防災管理者とは違いますか

別の制度です。防災管理者は、大規模な建物で地震などの災害に備えるために選任するもので、防火管理者と兼ねることが多くあります。対象になる建物は限られるので、該当するかを確認してください。

まとめ

防火管理者が必要かどうかは、建物の用途と収容人員で決まります。特定防火対象物なら30人以上、それ以外は50人以上が目安で、自力避難が難しい人の施設は10人以上です。収容人員は従業員数ではないため、図面を持って消防署で確認します。

資格は甲種と乙種があり、甲種は乙種を兼ねます。迷ったら甲種を取っておくと、建物や人事が変わったときに取り直しになりません。

そして、選任届を出したところからが本番です。消防計画を作り、訓練を年2回以上行い、点検の報告に関わる。日常では避難経路と防火戸の管理が、立入検査でいちばん見られます。やったことは記録に残します。