非常用発電機の負荷試験｜6年に1回にできる条件

非常用発電機の負荷試験は、施設の担当者のところへ営業の電話がいちばん多くかかってくる項目かもしれません。「法令で義務です」「やっていないと違反です」と言われて、本当に毎年必要なのか分からないまま見積りを取っているという話をよく聞きます。

この記事では、非常用発電機の負荷試験を、何のための試験か、毎年やらなくてよい条件、試験の方法の違い、当日の段取り、業者の選び方の順に整理します。必要な試験の内容や周期は設備と運用で変わります。自分の建物に何が適用されるかは、所轄の消防署と保安の委託先に確認してください。

結論：負荷試験は「実際に電気を使わせて動くか」を見る

非常用発電機は、停電したときにスプリンクラーや排煙設備、非常用のエレベーターへ電気を送るための設備です。消防用設備等の非常電源としての役割があるため、消防設備点検の一部として点検されます。

点検には段階があります。

無負荷の試運転だけでは足りないというのが、この試験がある理由です。エンジンは空ぶかしなら回りますが、実際に負荷をかけると出力が出ない、途中で止まる、ということが起こります。

空ぶかしを続けると逆に傷む

負荷をかけずに運転を続けると、燃えきらなかった燃料がすすとなって内部にたまるとされています。これが積み重なると、いざというときに出力が出なくなります。毎月の空ぶかしを丁寧にやっているほど安心、とは限らないところが、この設備の難しさです。

毎年やらなくてよい条件がある

ここがいちばん知られていない部分です。2018年（平成30年）6月1日に消防庁の告示と通知が改正され、負荷運転と内部観察等について、予防的な保全策を講じている場合は6年に1回でよいとされる扱いが示されました。

予防的な保全策とは、おおまかに言えばメーカーが定める期間ごとに、劣化しやすい部品を交換していくことです。潤滑油、冷却水、燃料フィルター、ゴムのホースやパッキンといった消耗品を、決められた時期に替えていきます。

「毎年やるのが義務」と言い切られたら、この改正の話を聞いてみるとよいところです。営業の場面では、改正の前提が省かれていることがあります。

予防的保全策は記録が要る

条件を満たすには、部品をいつ交換したかの記録が残っていることが前提になります。口頭で「替えている」では足りません。

記録が無いまま6年に1回で運用していると、点検票に反映できません。保全の費用は毎年かかるので、負荷試験の費用と、部品交換の費用を足して比べるのが現実的な判断のしかたです。

試験の方法の違い

負荷をかける方法には、大きく3つあります。どれを選ぶかで、費用も当日の段取りも変わります。

模擬負荷試験が選ばれることが多いのは、建物を停電させずに済むからです。発電機の出力を装置に流して熱として捨てるため、テナントへの影響が出ません。

実負荷試験を選ぶ場面

実負荷試験は、キュービクルの年次点検（停電を伴う点検）と同じ日にまとめる場合に選ばれることがあります。どのみち停電させるなら、そのときに実際の設備を動かして確かめるという考え方です。

キュービクルの年次点検はキュービクルの点検にまとめています。

当日の段取り

模擬負荷試験でも、何も起きないわけではありません。発電機を長時間運転するため、建物の側で準備することがあります。

排気と騒音が、いちばんよく問題になります。発電機が地下や屋上にある建物では、排気口の先に住宅や飲食店があることがあります。事前に周囲へ知らせておくと、当日の苦情を避けられます。

燃料の扱い

試験では燃料を消費します。タンクの残量が少ないと、試験の途中で止まります。また、長期間入れ替えていない燃料は劣化していることがあり、試験のときに初めて不具合が出ることもあります。

• 試験の前に残量を確認する
• 補給が要るなら、日程に合わせて手配する
• 長く入れ替えていない燃料は、委託先に相談する

燃料の劣化は、いざというときに動かない原因のひとつとされています。ここも予防的な保全の一部です。

非常用発電機は何につながっているか

試験の必要性を判断するうえで、自分の建物の発電機が何に電気を送っているのかを知っておくと話が早くなります。ここが分かっていないと、止まったときの影響も見積もれません。

一般には、次のような設備につながっています。

「うちの発電機がどこまでカバーしているか」は、単線結線図を見れば分かります。委託先が持っていることが多いので、写しをもらって手元に置いておきます。

保安用と防災用で扱いが違うことがある

発電機には、消防法上の非常電源として設置されているものと、事業を続けるために自分たちで用意したものがあります。前者は消防設備点検の対象になりますが、後者はその枠組みの外です。

同じ建物に両方ある場合もあります。自分の建物の発電機がどちらなのかを、設置の経緯から確かめておくと、必要な点検の範囲が整理できます。

業者を選ぶときに見るところ

この分野は営業が多く、「義務です」という言葉だけで判断すると、条件を確かめないまま契約することになりがちです。

「予防的保全策の話をするか」が、いちばん分かりやすい目安です。改正の内容を説明したうえで、毎年の試験と保全のどちらが合うかを一緒に考えてくれる相手なら、話が進めやすくなります。

費用の比べ方

金額だけを並べても比べられません。次を同じ条件にしてから比べます。

• 発電機の出力（kVA）と台数
• 試験の方法（模擬負荷／実負荷）
• 運転する時間
• 擬似負荷装置の運搬と設置を含むか
• 報告書の作成と、点検票への反映を含むか
• 燃料の補給を含むか

「一式」の見積りは、運転時間や装置の運搬が入っているか分かりません。内訳を出してもらいます。

記録と報告

負荷試験の結果は、消防設備点検の報告に反映されます。非常電源としての点検項目の一部なので、単独で報告するものではありません。

「試験はしたが、点検票に反映されていない」という状態が起こり得ます。消防設備点検の業者と負荷試験の業者が別だと、書類が行き来せずに終わることがあります。どちらが点検票に書くのかを、先に決めておきます。

報告書の出し方は消防設備点検報告書の出し方にまとめています。期限の管理は建物の法定点検一覧にまとめています。

よくある質問

非常用発電機の負荷試験は毎年やらないといけませんか

予防的な保全策を講じている場合は、6年に1回でよいとされる扱いが2018年6月1日の改正で示されました。保全策とは、メーカーの定める期間ごとに消耗品を交換していくことです。記録が残っていることが前提になります。自分の建物がどちらに当たるかは、所轄の消防署と委託先に確認します。

燃料は入れ替えなくてよいですか

長く入れ替えていない燃料は劣化することがあり、いざというときに動かない原因のひとつとされています。試験の前に残量を確認し、長期間そのままになっているなら委託先に相談します。タンクの残量が少ないと、試験の途中で止まります。補給が要るなら、日程に合わせて手配しておきます。

毎月の空ぶかしをしていれば十分ですか

無負荷の試運転では、実際に電気を使わせたときに出力が出るかまでは分かりません。むしろ負荷をかけずに運転を続けると、燃えきらなかった燃料がすすとしてたまるとされています。空ぶかしだけで安心とは言えない部分です。

内部観察等とは何ですか

発電機を分解して内部の状態を見る点検です。シリンダーの内部や排気の経路にすすがどれだけ堆積しているか、部品に劣化が出ていないかを直接確かめます。一定の条件のもとで、負荷運転の代わりとして認められる場合があるとされています。どちらを選ぶかは設備の状態と費用で変わるので、委託先に両方の見積りを出してもらって比べます。

模擬負荷試験と実負荷試験はどちらがよいですか

建物を止めずに済むのは模擬負荷試験なので、こちらが選ばれることが多くあります。キュービクルの年次点検と同じ日にまとめられるなら、実負荷試験を選ぶ考え方もあります。どちらでも試験として成立します。

「義務なので今すぐ」と言われました

負荷試験そのものは点検の項目ですが、周期は予防的な保全策を講じているかどうかで変わります。その説明が無いまま契約を急がされるなら、一度持ち帰って、消防設備点検を委託している先や所轄の消防署に確認するのが安全です。前回いつ実施したか、点検票にどう記載されているかを先に確かめると、判断の材料がそろいます。

発電機がどこまで電気を送っているか分かりません

単線結線図を見ると、発電機がどの設備につながっているかが分かります。委託先が持っていることが多いので、写しをもらって手元に置いておきます。スプリンクラー、排煙設備、非常用エレベーターなど、止まったときの影響が大きいものが対象になっていることが多くあります。

試験のあいだ、建物は使えますか

模擬負荷試験なら、通常は建物を使いながら実施できます。ただし排気と騒音が出るため、時間帯の調整と、周囲への事前の知らせが要ります。試験中に警報が鳴る場合もあるので、館内への周知をしておきます。

予防的保全策には何が含まれますか

一般には、メーカーが定める期間ごとに、劣化しやすい部品を交換していくことを指します。潤滑油、冷却水、燃料フィルター、ゴムのホースやパッキン、バッテリーといった消耗品が対象になります。部品名・交換日・次回の予定が記録として残っていることが前提です。口頭で「替えている」では条件を満たしません。委託先に、交換の計画表を出してもらうところから始めます。

毎月の点検では何を見ていますか

外観、油量、冷却水、バッテリーの状態、そして無負荷での試運転が中心です。始動するか、異音が無いかは、ここで分かります。ただし出力が出るかまでは分かりません。月次の記録に「異常なし」と並んでいても、負荷試験の代わりにはならない部分です。

試験をしていないとどうなりますか

消防設備点検の項目なので、未実施として報告書に残ります。それ以上に、停電したときに非常電源が働かないと、スプリンクラーや排煙設備が動きません。設備があっても使えない状態になります。

まとめ

非常用発電機の負荷試験は、実際に電気を使わせても持つかを確かめる試験です。毎月の空ぶかしでは、出力が出るかまでは分かりません。負荷をかけずに運転を続けると、すすがたまって逆に傷むとされています。

毎年やらなくてよい条件があります。2018年6月1日の改正で、予防的な保全策を講じている場合は6年に1回でよいとされる扱いが示されました。ただし部品をいつ交換したかの記録が残っていることが前提です。毎年の試験費用と、毎年の保全費用を足して比べるのが現実的な判断です。

方法は、建物を止めずにできる模擬負荷試験が主流です。キュービクルの年次点検と同じ日にまとめるなら、実負荷試験という選び方もあります。

自分の建物の発電機が何につながっているかは、単線結線図で確かめられます。スプリンクラー、排煙設備、非常用エレベーターといった、止まると避難や消火に直結する設備が並んでいるはずです。ここが分かると、試験の意味も、当日の段取りの重さも見当が付きます。

そして、結果は消防設備点検の点検票に反映されます。業者が分かれていると、書類が行き来せずに終わることがあります。誰が点検票に書くのかを先に決めておきます。